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後期高齢者医療制度

75歳に到達した人は、これまで加入していた国保や健保からはずれて、すべて「後期高齢者医療制度」に加入します。健康保険被保険証に代わる「後期高齢者医療被保険者証」が新しく交付されます。

制度の詳細については、各都道府県の広域連合または市(区)町村の窓口にお問い合わせください。

対象となる人

75歳以上の人全員(65〜74歳で一定の障害がある人も含む)。

保険料

健保組合の被扶養者だった人*も含め、対象者全員が納める。

医療費の窓口負担

  • 一般の方:1割負担
  • 一定以上の所得がある方**:2割負担
  • 現役並み所得者:3割負担

運営

「後期高齢者医療広域連合」という運営主体が、都道府県や市(区)町村と協力し、高齢者の方々への給付やサービスなどを行います。

 

* お住まいの地域により負担軽減措置もあります。

**課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方

後期高齢者医療制度に移行した被保険者に75歳未満の被扶養者がいる場合は、その被扶養者も加入資格を失います。

【健保組合は高齢者医療制度を支える財源のひとつです】
健保組合は「後期高齢者医療制度」への支援金、65〜74歳の前期高齢者への納付金というかたちで、高齢者医療制度の財源を支えています。高齢化の進展にともなって、高齢者医療への拠出金は増加の一途をたどっているため、かなりの負担が健保組合にかかっています。